【産廃収集運搬許可】個人と法人どっちで取得すべき?会社設立前に知っておきたい違いと注意点
個人で取得?法人で取得?産廃収集運搬許可はどちらがよい?会社設立を考えている方が知っておきたいポイント
「元請けから産廃収集運搬許可証の提出を求められたけれど、まだ個人事業主なので個人名義で取得してもよいのだろうか。」
「近いうちに会社設立を予定しているけれど、法人になってから取得した方がよいのだろうか。」
このようなご相談をいただくことは少なくありません。
産業廃棄物収集運搬業許可は、一度取得すれば終わりではなく、今後の事業計画を踏まえて取得するタイミングを検討することが大切です。
特に数年以内に法人化を予定している場合は、取得するタイミングを誤ると、新たな申請費用や手続きが必要になることがあります。
この記事では、個人と法人のどちらで取得すべきか、それぞれのメリットや注意点を分かりやすく解説します。
1.個人と法人では許可を引き継ぐことができない
最初に知っていただきたいポイントは、個人で取得した産廃収集運搬許可を法人へ引き継ぐことはできないということです。
例えば、
- 個人事業主として許可を取得する
- 数年後に株式会社や合同会社を設立する
このような場合でも、個人名義の許可を法人名義へ変更することはできません。
法人として営業する場合は、法人名義で新たに許可申請を行う必要があります。
注意
- 申請手数料
- 必要書類の収集
- 審査期間
- 行政書士へ依頼する場合の報酬
これらが再度必要になる可能性があります。
ポイント
数年以内に法人化を予定している場合は、会社設立後に法人名義で取得した方が、結果として費用や手間を抑えられるケースがあります。
2.個人で取得する場合の注意点
「とりあえず個人で取得しておけば安心」と考える方もいらっしゃいます。
当面は個人事業として営業を続ける予定であれば問題ありませんが、法人化を予定している場合には注意が必要です。
例えば、次のようなケースでは法人名義の許可が必要となります。
- 元請会社との契約を法人へ変更する
- 法人名義の車両で産業廃棄物を運搬する
- 法人として請求や契約を行う
将来の事業計画も踏まえて取得することが重要です。
3.取得時に不足しやすい「許可品目」にも注意
産廃収集運搬許可は、「何でも運搬できる許可」ではありません。
申請した品目のみ運搬することができます。
建設業で代表的な品目は次のとおりです。
- がれき類
- 廃プラスチック類
- ガラスくず・コンクリートくず及び陶磁器くず
- 木くず
- 金属くず
- 紙くず
- 繊維くず
ポイント
建設現場では複数の産業廃棄物が発生することが一般的です。今後の工事内容も考慮し、不足のない品目を選択することが大切です。
4.個人と法人で異なる許可要件
産業廃棄物収集運搬業許可を取得するためには、主に次の要件を満たす必要があります。
(1)講習会を修了していること
個人の場合は本人が、法人の場合は常勤役員等が講習会を修了している必要があります。
(2)運搬車両・駐車場を確保していること
車両や駐車場については、使用する権限があることを証明しなければなりません。
法人設立後も車両が個人名義のままの場合は、追加資料の提出が必要になることがあります。
(3)経理的基礎があること
事業を継続できる財産的基礎があるか審査されます。個人は確定申告書、法人は決算書などを基に判断されます。
(4)欠格要件に該当しないこと
申請者や役員が法令で定められた欠格要件に該当しないことも必要です。
5.自分で申請する?行政書士へ依頼する?
産廃収集運搬許可は、自分で申請することも可能です。
しかし、次のような作業には多くの時間がかかります。
- 必要書類の収集
- 申請書類の作成
- 許可品目の確認
- 行政庁とのやり取り
建設業の経営者や一人親方は、現場に出ながら平日に役所へ何度も足を運ぶことが難しいケースもあります。
行政書士へ依頼するメリット
- 必要書類の案内
- 申請書類の作成
- 行政庁との調整
- 不足資料の確認
手続きを任せることで、本業に専念しながら許可取得を進めることができます。
6.まとめ
ポイントを整理すると次のとおりです。
- 個人で取得した許可は法人へ引き継ぐことができない
- 法人化を予定している場合は、会社設立後の取得を検討する
- 当面は個人事業を継続する場合は個人名義で取得することも可能
- 許可品目は将来の事業内容も見据えて選択する
- 事前に計画を立てることで、不要な手続きや費用を抑えられる
当事務所では、会社設立から産業廃棄物収集運搬業許可まで一貫してサポートしております。
「個人と法人のどちらで取得すればよいか分からない」「どの品目を取得すればよいか相談したい」という方は、お気軽にお問い合わせください。
お客様の事業計画に合わせた最適な方法をご提案いたします。










