建設業許可頭出しタイトルのみ全文

こんにちは。本日のご相談です。

Ｑ　建設業許可を取得するメリット、デメリットについて教えて下さい。

Ａ　建設業許可のメリット、デメリットについてお答えいたします。

メリット１　金額の大きな工事を請け負うことができるようになります。
メリット２　社会的信用力がアップします。
メリット３　金融機関からの融資が受けやすくなります。
メリット４　公共工事参入へのチャンスを掴めます。

デメリット１　建設業許可取得のための費用がかかります。
デメリット２　許可の取得のための手間がかかります。
デメリット３　更新、変更の手続きが必要
デメリット４　決算報告が義務になります。

以上のメリット、デメリットを踏まえたうえで、建設業許可を取得するかどうかは、企業の規模や事業内容、将来の展望などを総合的に判断して決める必要があります。

こんにちは。本日のご相談です。

Ｑ　建設業許可の業種について詳しく教えてください。

Ａ　建設業許可には、請け負える工事の種類に応じて29の業種があります。

大きく分けると

一式工事（2種類）

専門工事（27種類）

上記2種類に分けられます。

自社がどの事業に該当するかを確認しましょう。

この業種の選択を間違うとせっかく許可を取っても望んでいる工事が請負えない可能性があります。

建設業許可の業種についてのポイント
・業種ごとに許可を取得する
・業種により請け負える工事が決まる
・全部で29業種あり複数取得も可能

建設業許可の29業種を下記の一覧で全て紹介します。建設業法の中で建設工事が、2種類の一式工事（土木一式・建築一式）と、27種類の専門工事に分類されており、それぞれの
工事に応じた形で29種類の業種が規定されています。

こんにちは。本日のご相談です。

Ｑ　建設業許可取得後に業種の追加はできますか？

Ａ　手続きを行うことで業種の追加は可能です。

ただし、業種追加は、現在の許可区分と同じ許可区分において行わなければなりません。
具体的には、下記のような場合が業種追加にあたります。

一般建設業の許可業者が、一般建設業の他の許可業種を追加する場合

特定建設業の許可業者が、特定建設業の他の許可業種を追加する場合

そのため、下記のような場合は業種追加にはあたらず、新規申請の手続きが必要になります。

一般建設業の許可業者が、特定建設業の他の許可業種を追加する場合

特定建設業の許可業者が、一般建設業の他の許可業種を追加する場合　

許可業種を追加すると、許可日が業種ごとに異なることになりますので、5年の有効期限が切れる日もそれぞれ異なることになるます。

そうすると、更新の手続を何度も行う必要が出てきてしまいますので、申請費用がそのたびにかかってしまいますし、手間もとられてしまいます。

そこで、許可の一本化という制度が設けられています。

これは、更新の手続の際に、まだ有効期間が残っている他の許可についても同時に更新することで、有効期間を調整する手続になります。
また、業種追加の申請の際にも、許可の一本化を行うことができます。

こんにちは。本日のご相談です。

Ｑ　建設業許可に期限はありますか？

Ａ　建設業許可の有効期間は、５年間になります。

５年ごとの更新を受けなければ、建設業許可は失効します。

この日が日曜日などの行政庁の閉庁日であっても同様の取扱いになるので間違えないように注意してください。

また、更新の手続きを行う場合には、許可期限満了の日の３ヶ月前から３０日前までに許可の更新の手続きが必要になります。

建設業許可は、許可期限満了を迎える前に事前に行政から通知はないため、ご自身で許可期限を管理しておかなければいけませんので、お気を付けください。

こんにちは。本日の相談です。

Ｑ　「知事許可」と「大臣許可」の違いは何ですか？

Ａ　建設業許可には、以下の2つの区分があります。

・国土交通大臣許可（大臣許可）・・・営業所が2つ以上の都道府県にある場合

・都道府県知事許可（知事許可）・・・営業所が1つの都道府県にのみにある場合

同じ都道府県内のみに、複数の営業所があっても知事許可となりますが、たとえ一つでも県外に建設業の営業所があれば、大臣許可が必要となります。

こんにちは。本日のご相談です。

Ｑ　建設業許可を取得するために必要なことは何ですか？

Ａ　1.経営業務の管理責任者がいること

      2.専任技術者を営業所ごとに置いていること

　　3.請負契約に関して誠実性を有していること

　　4.請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的　　　

　　　信用を有していること

　　5.欠格要件に該当しないこと

　　この5つの要件を全て満たすことが必要です。