個人事業主から法人成りすると建設業許可はどうなる？愛知県で空白期間なく引き継ぐポイント

愛知県で建設業を営む個人事業主の方の中には、「会社を設立したい」「元請会社から法人化を勧められている」という方も多いのではないでしょうか。 法人化には信用力の向上や受注拡大など多くのメリットがありますが、建設業許可は会社を設立しただけでは自動的に引き継がれません。

1．建設業許可は自動では引き継がれない

1-1．建設業許可は「個人」または「法人」に与えられる許可

建設業許可は個人または法人それぞれに与えられる許可です。そのため、個人事業主が株式会社などを設立しても、個人の許可が法人へ移ることはありません。

1-2．法人名義で営業するには承継手続きが必要

法人名義で許可が必要な工事を受注するには、会社設立とは別に適切な承継手続きを行う必要があります。

2．事業承継の認可制度とは

2-1．令和2年の建設業法改正で創設

令和2年10月の建設業法改正により創設された制度です。個人から法人へ事業を承継し、事前に行政庁の認可を受けることで、承継日に合わせて建設業許可を引き継ぐことができます。

2-2．従来との違い

3．空白期間があると困る理由

3-1．許可が必要な工事を受注できなくなる

建設業許可がない期間は、許可が必要な工事を請け負うことができません。大型工事を受注できなくなったり、元請会社との取引に影響したりする可能性があります。

3-2．主なリスク

• 契約ができない
• 受注機会を逃す
• 取引先からの信用低下につながる可能性がある

4．愛知県で法人成りする際のポイント

4-1．早めに準備を始める

会社設立を決めたら、建設業許可の承継についても早めに相談しましょう。書類作成や事前相談などを考えると、余裕を持ったスケジュールが重要です。

4-2．法人側も許可要件を満たす

• 常勤役員等（経営業務の管理責任者等）
• 専任技術者
• 財産的基礎
• 社会保険への加入
• 営業所の実態
• 欠格要件に該当しないこと

4-3．決算変更届を確認する

未提出の決算変更届がある場合は、承継手続きに影響することがあります。法人成りを検討したら、提出状況を確認しておきましょう。

5．法人成りでよくある失敗例

5-1．事前準備不足によるトラブル

6．こんな方は専門家への相談がおすすめ

6-1．早めの相談が安心につながるケース

• 元請会社から法人化の期限を指定されている
• 建設業許可を途切れさせたくない
• 会社設立と許可手続きを同時に進めたい
• 必要書類や許可要件に不安がある

7．まとめ

7-1．法人成りを成功させるためのポイント

個人事業主から法人化する場合、建設業許可は自動的には引き継がれません。しかし、事業承継の認可制度を活用することで、建設業許可を途切れさせずに法人へ承継できる可能性があります。

法人成りを検討している方は、会社設立だけでなく建設業許可のスケジュールもあわせて確認し、早めに準備を進めることが重要です。不安な点がある場合は、建設業許可に詳しい行政書士へ相談することで、円滑な手続きを進めやすくなります。