建設業許可

「500万円以上の工事」を受注するなら必須の許可です。

• 知事許可・大臣許可の煩雑な手続きをすべて代行致します。
• 元請業者や行政からの「信用力」を飛躍的に高めることができます。
• 今後ますますニーズが高まる許可取得を全力でサポートします。

建設業許可は5年ごとの更新が法律で義務付けられています。

• 有効期間が満了する30日前までに申請を行う必要があります。
• 「事業年度終了届」を毎年提出していることが更新の前提条件です。
• 許可を失効させないよう、スケジュール管理から代行致します。

毎事業年度終了後、4か月以内に必ず提出しなければなりません。

• 建設業専用様式による決算報告書の作成・提出が必要です。
• 提出を怠ると、次回の更新手続きが受理されません。
• 未提出分がある場合も、さかのぼって提出可能です。

重要項目の変更は、2週間以内の至急な対応が求められます。

• 経営業務管理責任者や専任技術者の変更・退職時。
• 本店移転、代表者変更、商号変更などの登記事項の変更。
• 手続きに慣れた行政書士が、迅速に書類を作成し提出致します。