建設業許可料金表

①建設業許可（新規）申請代行

新たに建設業許可をご希望の方。

既に建設業を行っており、５００万円以上の工事を受注される予定の方。

知事許可、大臣許可の煩雑な手続きを代行致します。

業務の幅を広げる、元請業者や行政からの信用力を高めるためにも今後ますますニーズが高まっています。

 

②建設業許可（更新）

建設業の許可は５年ごとに更新を受けなければ許可が失効します。
この更新の申請は、従前の許可の有効期間が満了する３０日前までに更新の申請を行うことが必要です。

また、「事業年度終了届」を毎年だしていることも更新の前提となります。

 

③事業年度終了届

毎事業年度終了後4か月以内に必ず提出する書類です。

建設業様式の決算書の提出が必要になります。

提出を怠ると更新手続きが受けられません。

もし提出もれがある場合はさかのぼって提出することも可能ですのでご相談ください。

 

④建設業変更届

経営業務管理責任者・専任技術者の変更・建設業許可の要件を欠いたときなどは2週間以内の至急の変更が必要です。

その他営業所移転、本店移転、代表者変更などの変更も迅速に手続きにになれた行政書士が対応致します。

建設業許可の新規申請時の必要書類

 

建設業許可を申請する際に必要な書類は大きく分けて以下の3つがあります。

①専用の申請書類一式（様式）
②役所などが発行する公的証明書
③各種確認書類

 

これら①～③の書類を1セットとして、建設業許可の申請は行うことができます。①の申請書類によって申請者は役所に許可の申請を行い、役所はそこに記載されている内容を②と③の書類によってその真偽を確認するという流れになります。

 

①専用の申請書類は20枚以上！

　

　愛知県法人新規等の申請書一括ダウンロードはこちらからできます。（愛知県建設業許可様式）

 

　それぞれの書類名をクリックするとダウンロードできます。

　　・建設業許可申請書

　　・役員等の一覧表

　　・営業所一覧表（新規許可等）

　　・専任技術者一覧表

　　・工事経歴書

　　・直前3年の各事業年度における工事施工金額

　　・使用人数

　　・誓約書

　　・常勤役員等（経営業務の管理責任者等）証明書

　　・常勤役員等の略歴書

　　・健康保険等の加入状況

　　・専任技術者証明書

　　・実務経験証明書

　　・建設業法施行令3条に規定する使用人の一覧表

　　・株主（出資者）調書

　　・貸借対照表

　　・損益計算書・完成工事原価報告書

　　・株主資本等変動計算書

　　・注記表　

　　・営業の沿革

　　・所属建設業団体

　　・主要取引金融機関名

 

 

用意する書類や資料がとても多く、慣れない方だと非常に大変な時間と労力がかかります。

 

アレグリア行政書士法人に依頼することで、許可取得にかかる手間を削減でき本業に専念できます。また、申請までの時間を短縮する事ができ、許可取得後も専門家の相談を受けられます。

ぜひお気軽にご相談下さい。

 

▶お問い合わせフォームはこちら

 

 

許可手数料は県知事許可申請の規定の手数料で必須です。

契約締結前にお見積りをお出しいたしますのでご安心ください。

 

単価	許可申請手数料 （証紙代）	報酬額 （税抜）
建設業許可申請 （新規）	90,000円	120,000円～
建設業許可申請 （更新）	50,000円	70,000円～
業種追加　※	50,000円	70,000円～
事業年度終了届	０円	60,000円～
建設業変更届	０円	30,000円～

 

※１業種増えるごとに知事許可は５，０００円、大臣許可は８，０００円が加算されます。 大臣許可は営業所が１ヶ所増えるごとに２０％加算されます。

 

業務難易度による報酬加算について

例えば、数年分の実務経験などが、いただいた資料から簡単には読み取れない場合があります。その場合は、お客様に事前に金額を提示させていただき、作業の難易度をご説明したうえで、報酬を加算させていただきます（通常は３〜５万円程度です）。 経営事項審査（分析申請を含む）、許可換え新規については別途ご相談下さい。

 

ご希望納期、各種届出書の提出などお気軽にご相談ください。