基本書類・計画関連

• ① 許可申請書（様式第六号、第十号、第十二号、第十六号のいずれか（第1面～第3面））
• ② 事業の全体計画等（様式第六号の二（第1面））
• ③ 運搬施設の概要（様式第六号の二（第2面））
• ④ 駐車場の付近の見取図
• ⑤ 積替施設又は保管施設の概要（様式第六号の二（第3面））
• ⑥ 収集運搬業務の具体的な計画（様式第六号の二（第4面））
• ⑦ 環境保全措置の概要（様式第六号の二（第5面））

車両・容器関連

• ① 車両の写真又は構造図（様式第六号の二（第6面））
• ② 車検証の写し（電子車検証の場合は、自動車検査証記録事項）
  ※他人の車両を借用する場合は、賃貸借契約書等の写しも添付
• ③ 運搬容器を使用する場合は、構造図又は写真（様式第六号の二（第7面））

講習・資格関連

• ① 産業廃棄物の収集運搬に関する講習修了証の写し（特別管理産業廃棄物の場合は該当講習のもの）
  ※受講者は役員または政令使用人に限る
  ※原本照合のため受付時に修了証の原本が必要

財務関連書類

• ① 事業開始に要する資金の総額および資金調達方法（様式第六号の二（第8面））
• ② 貸借対照表、損益計算書（内訳含む）、株主資本等変動計算書、個別注記表（直前3年分）
• ③ 法人税納税証明書（その1）直前3年分
• ④ 確定申告書の写し（別表1(1)、別表4）直前3年分

法人・申請者関連書類

• ① 事務所及び事業場付近の見取図
• ② 定款（原本証明が必要）
• ③ 誓約書（法第14条第5項第2号イ〜ヘに該当しない旨）※様式第10面
• ④ 役員の住民票の写し
• ⑤ 発行済株式総数の5%以上を所有する株主または出資額の5%以上を出資している者の住民票の写し
• ⑥ 登記事項証明書（法人の場合）

ケース別補足書類

• ① 金融機関の残高証明書
• ② 融資証明など資金確保を証する書類

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基本書類

• ① 許可申請用チェックシート（三重県独自書類）
• ② 許可申請書（第1面～3面）
• ③ 事業の計画概要書（様式 1‑1〜1‑4）

車両・施設関連書類

• ① 収集運搬車両の写真・車検証の写し
• ② 運搬容器の写真
• ③ 事業施設周辺の見取図（地図）

申請者・法人関連書類

• ① 申請者の住民票の写し（法人は役員および5%以上株主も）
• ② 登記されていないことの証明書（法人・個人とも必要。法人は役員および5%以上株主分も）
• ③ 講習修了証の写し
  • a. 新規申請：発行日から5年以内有効（収集運搬課程）
  • b. 更新申請：発行日から2年以内の更新講習も可
• ④ 誓約書

財務関連書類

• ① 資金計画書（事業開始・継続に要する資金と調達方法）
• ② 資産調書
• ③ 直前3年分の所得税納税証明書（個人／法人により取扱いが異なる）
• ④ 直前3年分の確定申告書の写し（確定申告書B第1表）
• ⑤ 法人の場合：直前3期分の貸借対照表・損益計算書・株主資本変動計算書等

法人・既許可関連書類

• ① 法人の定款・登記事項証明書（法人申請者のみ）
• ② 他県で既に許可を持つ場合 → その許可証の写し
• ③ 三重県内既取得許可証の写し（更新・変更時等）

ケース別補足書類

• ① 借用車両の場合 → 賃貸借契約書の写し
• ② 収支計画書
• ③ 売上高内訳書

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基本書類・計画関連

• ① 許可申請書（様式6号）
• ② 事業計画書（第1面～4面）※石綿・水銀は行を分けて記載
• ③ 車庫配置図
• ④ 事業本拠地の付近の見取図
• ⑤ 予定運搬先処分業者の許可証・指定証の写し
• ⑥ 証紙用台紙

車両・容器関連書類

• ① 運搬車両の写真（様式15）※正面・横
• ② 自動車検査証記録事項の写し
• ③ 自動車検査証の写し（※静岡県では不要）
• ④ 運搬容器の写真
• ⑤ 車庫配置図（※重複記載のため再掲）
• ⑥ 賃貸借契約書（※静岡県では不要）

講習・資格関連書類

• ① 講習修了証の写し

財務関連書類

• ① 事業開始に要する資金の調書（様式8）
• ② 直近3年分の貸借対照表・損益計算書（内訳含む）・株主資本金等変動計算書・個別注記表の写し
• ③ 法人税納税証明書（その1）※3年分

法人・申請者関連書類

• ① 最新の定款の写し
• ② 誓約書
• ③ 産業廃棄物許可証の写し
• ④ 役員の住民票（本籍地記載あり）
• ⑤ 登記されていないことの証明書（役員全員分）
• ⑥ 登記事項証明書（法人）

ケース別補足書類

• ① 経営改善計画書（借入金返済計画書）
• ② 中小企業診断士の診断書等

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基本書類

• ① 許可申請書
• ② 事業計画の概要（様式第六号の二・第1～5面）
• ③ 事務所・事業場の所在地付近の見取図
• ④ 運搬車両・運搬容器等の写真（様式第六号の二・第6、7面に貼付）
• ⑤ （積替え保管を行う場合）設置届出審査結果通知書、使用前検査適合通知書の写し
• ⑥ 申請者が事業用施設の所有権を有することを証する書類
• ⑦ 運搬車両の自動車検査証の写し（電子車検証が交付されていない車両の場合）
• ⑧ 運搬車両の自動車検査証記録事項（電子車検証が交付されている車両の場合）
• ⑨ 所有権がない場合、当該施設の使用権原を証する書類（賃貸借契約書等）
• ⑩ （積替え保管を行う場合）事務所・事業場の土地及び建物の登記事項証明書

技術能力・講習関連書類

• ① 当該事業を行うに足りる技術的能力を説明する書類（講習会修了証の写し）
• ② 申請者が法人の場合 … 代表者、役員又は政令で定める使用人
• ③ 申請者が個人の場合 … 申請者又は政令で定める使用人

財務関連書類

• ① 事業開始に要する資金の総額及び資金調達方法（様式第六号の二・第8面）

法人申請者の場合

• ① 直前3年の各事業年度の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書・個別注記表
• ② 直前3年の法人税納税証明書（納付すべき額・納付済額）
• ③ 添付資料が必要な場合は別添留意事項参照

個人申請者の場合

• ① 資産に関する調書（様式第六号の二・第9面）
• ② 直前3年分の所得税納税証明書（納付すべき額・納付済額）
• ③ 直前3年分の確定申告書の写し
• ④ 青色申告の場合：直近3年分の貸借対照表・損益計算書・所得税青色申告決算書
• ⑤ 白色申告の場合：直近3年分の収支内訳書
• ⑥ 添付資料が必要な場合は別添留意事項参照

ケース別補足書類

• ① 中小企業診断士の経営診断書または公認会計士作成の事業改善計画書
• ② 金融機関発行の借入残高証明書
• ③ 金融機関発行の返済予定表

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