【産業廃棄物】自社運搬は違法？建設業者が知るべき許可の境界線

建設工事で発生した廃棄物を「自社のトラックで運ぶのは当たり前」と考えていませんか？実はこの行為が産業廃棄物収集運搬業許可の対象となり、法令違反になるケースがあります。本記事では、建設業者が必ず理解しておくべき「許可が必要になる境界線」やリスクについてわかりやすく解説します。

自社の廃棄物でも許可が必要となる理由

「自社で出した廃棄物だから自分たちで運んで何が悪い？」というご相談を多くいただきます。しかし、建設業許可があっても、産業廃棄物の運搬が自由になるわけではありません。廃棄物処理法では、次のように定められています。

• 他社の産業廃棄物を運搬する場合は必ず許可が必要
• 自社の廃棄物でも「業として」運搬する場合は許可が必要

ここでいう「業として」には、運搬費の請求などが含まれますが、判断が難しいグレーゾーンも存在します。厳格な制度の背景には、環境保全と不法投棄防止のため、適正な管理体制が求められている点があります。

無許可運搬が招く重大なリスク

もし許可を持たずに運搬してしまうと、会社に深刻な影響が生じます。

• 罰則の適用：無許可営業は懲役・罰金の対象。法人にも適用。
• 信用失墜：法令違反は企業イメージを大きく損ない、元請や公共工事での取引停止につながる可能性。
• 社会的責任：事故・不適正処理が発覚すると、環境回復などの責任を負う。

許可取得は会社の信頼と誇りを守る行為

産業廃棄物収集運搬業許可の取得は「面倒な手続き」ではありません。環境・社会に対する責任を果たし、事業を誠実に行う意思を公的に示すものです。適正な処理体制を整えることは、職人の努力や会社が築いた品質が最後に裏切られないための重要な段取りでもあります。

許可を整えることで、元請からの信頼が高まり、選ばれる会社へと成長する道が開けます。法律は、現場の信頼と会社の持続的成長を守るための道具です。

まとめ

自社運搬でも許可が必要になるケースは多く、知らずに行えば大きなリスクにつながります。運搬の境界線を正しく理解し、適切な許可を整えることが、会社の信用・環境保全・事業継続の鍵となります。東海エリアの建設業者様は、お気軽にご相談ください。