建設業と産廃許可、両方必要？兼業する場合の注意点

建設業を営む事業者が現場で発生する廃棄物を扱う場合、「建設業の許可」と「産業廃棄物収集運搬業の許可（以下、産廃許可）」のどちらが必要か、あるいは両方が必要になるのかはよくある疑問です。本記事では、両者の関係を整理し、兼業する際のメリットと注意点、実務上の対応方法をわかりやすく解説します。

建設業許可と産廃許可は目的が異なる

建設業許可は建設工事の請負を適法に行うための許可であり、工事の品質や経営的基盤を担保する制度です。一方、産廃許可は産業廃棄物の収集・運搬を適正に行うための許可であり、廃棄物の不適正処理や不法投棄を防止することが目的です。

したがって、単に建設工事を請け負うだけで廃棄物の収集運搬を第三者に委託するなら産廃許可は不要な場合がありますが、自社で廃棄物を収集・運搬・処理する場合は産廃許可が必要です。

兼業で「両方必要」になるケース

兼業する際に両方の許可が必要となる典型例は次の通りです。

• 工事請負（建設業許可を要する業務）と同時に、自社トラックで他社や自社現場の廃棄物を運搬する場合。
• 建設現場から排出される産業廃棄物を自社で収集して中間処理場まで運搬する場合。

このような場合、建設業の許可だけでは不十分で、産業廃棄物収集運搬業の許可（都道府県ごと）を取得する必要があります。特に広域で運搬する場合は複数の都道府県での許可取得や広域許可の検討が必要です。

兼業のメリット

兼業で産廃許可を取得するメリットは大きく分けて次の点です。

• コスト削減：外注費や運搬費を削減できる。
• スケジュール管理の柔軟化：廃棄物の搬出タイミングを自社都合で調整可能。
• サービスの一貫提供：工事から廃棄物処理までワンストップで提供でき、受注競争力が高まる。
• 信頼性向上：許可事業者として顧客や行政の信頼を得られる。

実務上の注意点（コンプライアンス）

• 帳簿・伝票管理：収集運搬に関するマニフェストや運搬記録を確実に保管すること。
• 車両・設備基準：車両の密閉性や荷崩れ防止措置、許可番号の掲示など要件を満たすこと。
• 従業員教育：廃棄物区分や緊急時対応などの教育記録を残すこと。
• 複数自治体対応：運搬エリアによってはその都度許可が必要になるため、事前確認と手続きが不可欠。
• 特別管理産廃の取り扱い：PCBや感染性廃棄物などは別規制が適用されるため、安易に扱わないこと。

手続きとコストの現実

産廃許可の申請には、必要書類の準備、役所への提出、現地調査や車両の整備などが必要です。多くの事業者は行政書士に依頼して手続きを進めています。初期コストと時間はかかりますが、長期的には外注費の削減効果で十分に回収可能なケースが多いです。

兼業で失敗しないための実務フロー例

• 事前調査：自社が扱う廃棄物の種類、運搬エリア、車両要件を整理。
• 許可申請：都道府県ごとの要件に合わせて申請書類を作成・提出。
• 内部整備：マニフェスト管理、車両整備、教育計画を実行。
• 運用開始後：定期的に内部監査を実施し、改善を行う。

まとめ

建設業と産廃許可は目的が異なるため、兼業する場合は状況に応じて両方の許可が必要です。自社で廃棄物を収集・運搬する計画があるなら、産廃許可の取得によってコスト削減や競争力向上といった明確なメリットが得られます。

一方で、法令遵守・帳簿管理・車両基準・自治体対応などの実務的負担も伴います。初めて申請する場合は、行政書士など専門家に相談して要件の整理と手続きを進めることをおすすめします。

産業廃棄物収集運搬許可を取得するメリット

事業を営む上で、産業廃棄物の適正な処理は避けて通れない課題です。

廃棄物を適切に処理するためには、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得することが重要です。本記事では、許可取得によるメリットと事業への影響を詳しく解説します。

法令遵守による安心感

まず最大のメリットは、法律に基づいて事業を運営できる安心感です。産業廃棄物の収集運搬は、不法投棄や適正処理違反を防ぐため、法律で厳しく規制されています。無許可で運搬した場合、刑事罰や罰金、さらには事業停止などのリスクがあります。

許可を取得すれば、「法律を守っている」という信頼性を顧客や取引先に示すことができます。これにより、企業イメージの向上や安心感を得られ、結果的にビジネスチャンスの拡大にもつながります。

事業範囲の拡大が可能に

許可を持つことで、自社で産業廃棄物の収集や運搬が可能になり、他社に委託する必要がなくなります。これにより以下のメリットが生まれます。

• 廃棄物運搬コストの削減
• 業務スケジュールの柔軟化
• 自社の管理下で安全・確実な運搬が可能

さらに、許可を持つことで取引先から「自社で安全に廃棄物を処理できる会社」として信頼され、新規顧客獲得や事業拡大に直結します。特に建設業や製造業など、産業廃棄物を多く扱う業種では大きなアドバンテージです。

顧客からの信頼向上

産業廃棄物収集運搬許可は顧客にとって重要な判断材料です。許可のない業者に依頼すると、万が一不法投棄が発覚した場合、依頼企業も責任を問われる可能性があります。

許可を持つ業者に依頼すれば、顧客は安心して取引でき、信頼性が大きく向上します。結果として、リピーター獲得や口コミによる新規顧客増加など、長期的なビジネスの安定化につながります。

他業務とのシナジー効果

許可を取得すると、自社の既存業務と組み合わせることで新たな収益源を生むことも可能です。例えば建設業であれば、工事現場から出る廃棄物を自社で収集運搬し、処理まで一貫して行うことでコスト削減と利益の両立が可能です。

また、廃棄物処理業者と連携する場合でも、許可を持つことでより幅広いサービス提供や業務提携の可能性が広がります。単なる許可取得以上の価値を事業にもたらすポイントです。

行政や社会からの信用向上

産業廃棄物収集運搬許可は、行政から認められた事業者としての証です。許可を持つことで行政の指導や補助金の対象になりやすくなり、公的な信頼性も高まります。

また、環境への配慮や社会的責任を重視する企業が増えている中、環境保護に貢献する事業者としての評価も得やすくなります。CSR（企業の社会的責任）の一環として、事業価値を高める要素としても活用できます。

まとめ

産業廃棄物収集運搬許可を取得することは、単なる法令遵守の手段ではなく、事業拡大・コスト削減・顧客信頼・社会的評価向上など、多くのメリットをもたらします。許可の有無が信頼性や取引チャンスに直結することも少なくありません。

これから事業の幅を広げたい、顧客からの信頼を強化したい、あるいは行政との連携を強化したい企業にとって、産業廃棄物収集運搬許可は取得して損のない重要な資格です。まだ取得していない場合は、早めに申請手続きを進め、許可取得による事業メリットを最大限に活かしましょう。