事業年度終了届の書き方ガイド

様式の見方と数字の入力ポイント

建設業許可を受けている事業者にとって、毎年提出しなければならない事業年度終了届。

必要書類や提出期限の情報は多く出回っていますが、「実際にどうやって書くのか？」

「どこにどの数字を入れればいいのか？」という点で悩む方は少なくありません。

本記事では、事業年度終了届の書き方を初心者でも迷わず完成できるレベルで徹底解説します。

事業年度終了届の提出書類一覧

一般的に、事業年度終了届で提出する書類は以下のとおりです（都道府県により様式が異なる場合あり）。

• 事業年度終了報告書
• 貸借対照表
• 損益計算書
• 完成工事原価報告書
• 事業報告書（法人の場合）
• 注記表・附属明細書（求められる場合）

様式の見方と入力必須ポイント

書類を構成する数字は決算書ベースで一致していることが絶対条件です。特に次の数値は提出先からチェックされやすいため注意が必要です。

• 完成工事高（売上高）：損益計算書と一致しているか
• 自己資本額：貸借対照表から算出（計算間違いに注意）
• 工事種類別内訳：元請／下請、業種ごと、民間／官公庁など

入力ミスが起こりやすいポイント

① 工事金額の区分を間違える

「受注高」「完成高」「請負金額」「出来高」など用語が似ている項目が多いため、誤記が起きやすい部分です。

② 工事件数を漏らす

特に防水工事・内装工事など小規模工事が多い会社では、工事一覧を漏らしがちです。

データを整理しておきましょう。

③ 自己資本の計算ミス

計算式は【純資産－「評価換算差額等」】など、単純に「純資産」と書けばOKではない自治体もあります。

提出前に確認すべきチェックリスト

• 決算書の内容と届け出数値が一致しているか
• 提出が必要な書類が揃っているか
• 捺印・署名漏れがないか
• 期限内に提出できるスケジュールか
• 提出先（窓口 or 電子申請）が間違っていないか

行政書士に依頼するメリット

事業年度終了届は、数字の整合性や工事区分の判断など、見た目以上に専門的な要素が多いため、毎年悩む方も少なくありません。行政書士に依頼すれば、次の点で安心です。

• 誤記を防ぎ正確に作成できる
• 更新許可や経審とのスケジュール管理も任せられる
• 書類の様式変更や自治体ごとのルールに対応できる

まとめ

事業年度終了届は、毎年かならず提出しなければならない書類ですが、「書き方を間違える」ことも「提出しない」ことと同じくらい大きなリスクにつながります。決算書と内容を一致させ、正確に作成することが重要です。少しでも不安がある場合は、建設業許可に精通した行政書士に相談して、確実な手続きを行いましょう。

行政書士が解説！事業年度終了届をスムーズに提出するためのチェックリスト

建設業許可を持つ会社や個人事業主にとって、毎年提出が義務付けられている事業年度終了届は、更新申請や経営事項審査（経審）に影響する重要な手続きです。提出漏れを防ぐために、行政書士が実務で使うチェックリストをもとに、スムーズな提出のポイントを解説します。

チェックリスト① 提出期限を把握する

事業年度終了届の提出期限は、事業年度終了日から4か月以内です。期限を過ぎると、更新申請や経審の評価に影響する可能性があります。

チェックリスト② 必要書類の準備

提出には以下の書類が一般的に必要です（都道府県により様式が異なる場合があります）。

• 事業年度終了報告書（様式第22号の2）
• 貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書
• 事業報告書（法人の場合）
• 注記表（必要に応じて）

決算が確定していないと書類は作れません。会計処理が完了次第、速やかに作成を開始しましょう。

チェックリスト③ 書類の正確性を確認

書類に誤りや不備があると、提出後に修正依頼が来たり、経審評価に影響することがあります。

• 決算書の数字と届出書の記載が一致しているか
• 会社名・代表者名・所在地などの基本情報が正しいか
• 添付書類がすべて揃っているか

チェックリスト④ 提出先を確認

提出先は、許可を受けた行政庁です。知事許可であれば都道府県の建設業担当課、国土交通大臣許可であれば地方整備局が提出先となります。

チェックリスト⑤ 提出後の確認

• 提出書類のコピーを社内で保管する
• 次回更新や経審に備えて、年度ごとの記録を整理する

行政書士に依頼するメリット

チェックリストに沿った作業は自社でも可能ですが、書類作成の専門知識や提出期限管理に不安がある場合は、行政書士に依頼すると安心です。正確な書類作成と期限内提出が可能になるだけでなく、経審や更新許可のスケジュール管理までサポートしてもらえます。

まとめ

事業年度終了届をスムーズに提出するには、提出期限の把握、必要書類の準備、正確性の確認、提出先の確認、提出後の記録の5つをチェックすることがポイントです。毎年の定期手続きとして、チェックリストに沿って進めることで、更新申請や経審への影響を防ぎ、安心して建設業経営を行えます。

経営事項審査に直結！事業年度終了届の正しい作成ポイント

建設業許可を受ける会社にとって、事業年度終了届は単なる法定手続きではなく、経営事項審査（経審）の評価にも直結する重要な書類です。正確な作成と期限内提出が、会社の評価を左右します。この記事では、作成時のポイントや注意点を行政書士の視点から解説します。

事業年度終了届とは

事業年度終了届は、建設業法に基づき、建設業許可を持つ会社が毎事業年度終了後に提出する報告書です。届出内容には決算情報、工事経歴、株主資本等変動計算書などが含まれます。
これらの情報は経営事項審査の評価に利用されるため、正確性が求められます

作成前に押さえるべきポイント

• 最新の決算内容を基に作成すること
• 工事経歴書の施工金額や工事件数は正確に記載
• 株主資本等変動計算書・貸借対照表・損益計算書などの添付書類と整合性を保つ
• 商号・許可番号・代表者名などの基本情報は誤記がないよう確認

経営事項審査に影響する項目

経審において特に重要となるのは、工事施工金額、財務状況、経営規模です。事業年度終了届の記載内容が正確であるほど、審査評点が適切に評価されます。

• 工事経歴の施工金額：直近3年分を正確に記載
• 自己資本比率：貸借対照表を正確に反映
• 経常利益・純利益：損益計算書との整合性を確保

提出期限とスケジュール管理

提出期限は事業年度終了日から4か月以内です。提出を遅れると経審の申請ができなくなる場合もあります。スケジュール管理のポイントは次の通りです。

• 決算確定後すぐに作成準備を開始
• 提出期限の1か月前までに完成させることで余裕を確保
• 不明点や修正がある場合は早めに行政書士に相談

行政書士に依頼するメリット

行政書士に依頼すれば、提出書類の正確性を確保し、経審に直結する評価項目もチェックしてもらえます。複数の書類や計算内容の整合性も確認してくれるため、再提出リスクや評価低下の心配が減ります。

• 書類作成の手間を軽減
• 提出期限を確実に管理
• 経審に影響する項目を専門家目線で最適化

まとめ

• 事業年度終了届は経審評価に直結する重要書類
• 最新の決算情報と工事経歴を正確に反映することがポイント
• 提出期限は事業年度終了日から4か月以内、スケジュール管理が重要
• 行政書士に依頼すれば、正確性と提出の安心感を得られる

毎年提出する事業年度終了届だからこそ、正確な作成と適切な提出を行い、経審での評価を最大化しましょう。

決算変更届との違いを徹底比較！「事業年度終了届」と混同しやすい手続き

建設業許可を持つ会社が毎年行う手続きとして、事業年度終了届と決算変更届があります。名称が似ているため混同しやすい手続きですが、それぞれ目的や提出先が異なります。今回は両者の違いを整理し、正しい理解と手続きを解説します。

事業年度終了届とは？

事業年度終了届は、建設業許可を持つ事業者が、毎事業年度の経営状況を行政に報告するための届出です。目的は、行政庁が経営状況を把握し、適正な業務運営が行われているかを確認することにあります。

提出期限は事業年度終了後4か月以内で、提出書類には以下が含まれます。

• 事業年度終了報告書（様式第22号の2）
• 貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書
• 事業報告書（法人の場合）
• 注記表（必要に応じて）

決算変更届とは？

決算変更届は、建設業許可の際に提出した決算内容に変更があった場合に提出する届出です。主に資本金額や自己資本額の変更など、許可条件に関わる情報を更新するために行います。

提出期限は決算確定後、なるべく速やかに行政庁に提出することが推奨されます。提出書類は決算書類をベースに、変更内容を明示します。

両者の違いを整理

混同によるリスク

行政書士に相談するメリット

両者を正しく区別し、提出書類を整えることは重要です。行政書士に依頼すれば、どちらの届出が必要かの判断や、書類作成・提出まで一括してサポートしてもらえます。更新や経審に影響を与えず、安心して手続きを進められます。

まとめ

建設業許可を持つ会社は、事業年度終了届と決算変更届を正しく区別することが重要です。提出漏れや混同を防ぎ、更新申請や経審に影響を与えないよう、必要に応じて行政書士に相談して確実に手続きを行いましょう。

建設業許可を持つ会社は要注意！事業年度終了届の提出期限と必要書類まとめ

建設業許可を持つ会社は、毎年事業年度終了届の提出が義務付けられています。提出を忘れると、更新申請や経営事項審査（経審）に影響することがあります。今回は、提出期限や必要書類をわかりやすくまとめて解説します。

事業年度終了届とは？

事業年度終了届は、建設業許可を受けている事業者が、毎事業年度の経営状況を行政に報告するための届出です。法人だけでなく、個人事業主で建設業許可を持つ場合も対象となります。

行政庁はこの届出により経営状況を確認し、適正な業務運営が行われているかをチェックします。

提出期限はいつ？

提出期限は事業年度終了後4か月以内です。例えば、事業年度が「8月1日～翌年7月31日」の場合、提出期限は翌年11月30日までとなります。期限を過ぎると更新申請や経審に不利となるため、早めの準備が重要です。

必要な提出書類

一般的に提出が必要な書類は以下の通りです（都道府県によって様式が異なる場合があります）。

• 事業年度終了報告書（様式第22号の2）
• 貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書
• 事業報告書（法人の場合）
• 注記表（提出を求められる場合）

これらは決算書を基に作成するため、会計処理が完了してから手続きを進めましょう。

提出を忘れた場合のリスク

提出忘れに気づいた場合の対応

提出を忘れた場合は、速やかに行政庁に報告し、届出書類を提出することが重要です。

• 届出書と決算書を準備して提出
• 未提出期間が長い場合は事前相談し指示を受ける
• 提出記録を残し、次回更新や経審に影響を与えないようにする

行政書士に依頼するメリット

不安がある場合は、行政書士に依頼することで、書類作成から提出まで正確に行えます。会計書類との整合性もチェックできるため、更新申請や経審でも安心です。

まとめ

建設業許可を持つ会社は、毎年の事業年度終了届の提出が必須です。提出期限と必要書類を確認し、忘れずに手続きを行うことで、許可維持や経審への影響を防ぐことができます。不安がある場合は行政書士に相談して、確実に対応しましょう。

提出を忘れるとどうなる？事業年度終了届の未提出によるリスクと対応方法

建設業許可を受けている会社は、毎年事業年度終了届の提出が義務付けられています。提出を怠ると、次回の更新許可や経営事項審査（経審）に大きな影響が出ることがあります。今回は、提出を忘れた場合のリスクと正しい対応方法をわかりやすく解説します。

事業年度終了届の提出義務とは？

事業年度終了届は、建設業許可を受けている事業者が、毎事業年度の経営状況を行政に報告するための届出です。法人だけでなく、個人事業主で建設業許可を持つ場合も対象となります。

この届出により、行政庁は建設業者の経営状況を把握し、適正な業務運営が行われているかを確認します。未提出は「行政への報告義務を果たしていない」とみなされ、許可維持や経審に影響します。

未提出による具体的なリスク

提出忘れに気づいたときの対応方法

もし提出を忘れていたことに気づいた場合は、できるだけ早く行政庁に報告し、提出手続きを進めましょう。原則として許可を受けた行政庁に提出することが基本です。

• 届出書と決算書を準備し、速やかに提出する
• 未提出期間が長い場合は、行政庁に事前相談して指示を受ける
• 次回更新や経審に影響を与えないよう、記録を残す

行政書士に依頼するメリット

提出忘れや書類作成の不安がある場合は、行政書士に依頼することで、書類作成から提出まで確実に行えます。会計書類との整合性もチェックしてもらえるため、経審や更新許可申請において安心です。

まとめ

事業年度終了届の未提出は、建設業許可の更新や経営事項審査に大きな影響を与えます。提出を忘れた場合は、できるだけ早く行政庁に報告・提出することが重要です。不安がある場合は、行政書士に相談することで、確実に対応できます。提出忘れによるリスクを回避し、建設業経営を安定させましょう。

「事業年度終了届」とは？

提出が必要な法人と提出先をわかりやすく解説

建設業許可を受けている会社には、毎年「事業年度終了届」を提出する義務があることをご存じでしょうか。この届出は、建設業の経営状況を行政に報告する大切な手続きです。うっかり提出を忘れてしまうと、次回の更新や経営事項審査（経審）に影響することもあります。今回は、建設業者が知っておくべき「事業年度終了届」について、提出先や期限などをわかりやすく解説します。

事業年度終了届とは？

事業年度終了届とは、建設業許可を受けている事業者が、毎事業年度の経営状況を報告するための届出です。法人だけでなく、個人事業主であっても建設業許可を受けている場合は提出が必要となります。

この届出の目的は、行政庁が建設業者の経営状況を把握し、適正な業務運営を確認することにあります。いわば「会社の健康診断書」を提出するようなものです。

提出期限は「事業年度終了後4か月以内」

提出期限は、事業年度が終了した日から4か月以内です。たとえば、事業年度が「8月1日～翌年7月31日」の会社であれば、提出期限は翌年11月30日までとなります。期限を過ぎてしまうと、更新申請や経営事項審査を受ける際に不備として指摘されることもありますので、早めの準備が大切です。

提出先は「許可を受けた行政庁」

提出先は、建設業許可を取得した行政庁です。

• 知事許可（都道府県許可）の場合：各都道府県の建設業担当課
• 国土交通大臣許可の場合：地方整備局（または沖縄総合事務局）

必要な提出書類

一般的に、以下の書類を提出します（都道府県により様式が異なる場合があります）。

• 事業年度終了報告書（様式第22号の2）
• 貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書
• 事業報告書（法人の場合）
• 注記表（提出を求められる場合）

これらの書類は決算書の内容を基に作成します。会計処理が完了していないと届出も作成できませんので、決算後は速やかに手続きを進めましょう。

提出を怠るとどうなる？

行政書士に依頼するメリット

事業年度終了届は、一見簡単な書類に見えますが、会計書類との整合性や様式の違いなど注意が必要なポイントが多い手続きです。行政書士に依頼することで、正確な書類作成と期限内の確実な提出が可能になります。また、経営事項審査（経審）や更新許可のスケジュール管理まで一括でサポートを受けることもできます。

まとめ

事業年度終了届は、建設業者が毎年行う重要な義務です。提出期限を守り、書類を正確に整えることで、スムーズな許可維持や経審手続きが可能になります。手続きに不安がある方は、建設業許可に詳しい行政書士に相談してみましょう。確実な対応で、次の年度に安心して事業を進めることができます。

経審の有効期間と更新スケジュール

建設業者が公共工事に参加するために必要な経営事項審査（経審）は、有効期間と更新のタイミングを理解しておくことが重要です。期限切れや更新忘れによる入札資格の失効は、事業に大きな影響を与えます。本記事では、経審の有効期間と更新スケジュールについて、わかりやすく解説します。

経審の有効期間とは？

経審の有効期間は、原則として審査基準日から1年7か月です。経審を受けた日からではなく、申請の基準日（通常は決算日）を起点に計算されます。この期間を過ぎると、総合評定値（P点）が無効になり、公共工事の入札資格に影響します。

更新スケジュールのポイント

経審は1年7か月ごとに更新が必要ですが、実務では以下のスケジュール管理が重要です。

• 決算終了後、速やかに決算変更届を提出する。
• 登録経営状況分析機関に財務資料を提出し、経営状況分析（Y点）を取得する。
• 都道府県などに経営規模等評価（X・Z・W点）を申請する。
• 総合評定値（P点）を受理後、入札資格審査に間に合うよう管理する。

行政書士に依頼するメリット

経審の更新には複数の書類と手続きが必要です。行政書士に依頼すると、次のメリットがあります。

• 提出書類の不備を防ぎ、スムーズに審査を進められる。
• 更新スケジュールを管理し、期限切れによる入札資格の喪失を防ぐ。
• 点数アップのためのアドバイスも受けられる。

まとめ

経審の有効期間と更新スケジュールを把握しておくことは、公共工事入札での資格維持に不可欠です。決算変更届の提出、経営状況分析、経営規模等評価の申請を計画的に行い、期限切れによるリスクを回避しましょう。必要に応じて行政書士に相談すると、手続きの負担を軽減できます。

産業廃棄物許可申請を行政書士に依頼するメリットとは？

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するには、多くの書類準備や手続きが必要で、初めての事業者にとっては複雑でハードルが高いものです。そんな時、行政書士に申請を依頼するメリットを知っておくと、スムーズな許可取得につながります。本記事では、行政書士に依頼する理由と具体的なメリットをわかりやすく解説します。

行政書士に依頼する最大のメリットは手間の削減

産業廃棄物許可申請には、多数の書類作成や添付資料の準備、行政とのやり取りが必要です。自社で行う場合、時間と手間が大きくかかります。行政書士に依頼すると、以下のような作業を代行してもらえます。

• 申請書類の作成とチェック
• 必要書類の収集・整理
• 都道府県への提出手続き
• 行政からの問い合わせや補正対応

これにより、事業者は本業に集中しつつ、許可取得までのプロセスを効率化できます。

法令遵守・書類不備リスクの軽減

申請書類の不備や誤りがあると、許可取得が遅れたり、最悪の場合は不許可になるリスクがあります。行政書士は廃棄物処理法や各自治体の要件に精通しているため、書類作成時に適切なアドバイスを受けられます。

複雑な要件や広域申請にも対応可能

産業廃棄物収集運搬業許可は、単一の都道府県だけでなく、複数の自治体で運搬する場合や、特別管理産廃を扱う場合は手続きがさらに複雑です。行政書士はこうした広域申請や特別管理産廃対応の経験も豊富で、スムーズな申請をサポートします。

コストの回収と長期的メリット

行政書士に依頼する費用は発生しますが、長期的には以下のようなメリットで回収可能です。

• 書類不備による再申請や追加手続きのコスト削減
• 許可取得までの期間短縮による事業開始の早期化
• 自社での作業時間削減による人件費節約
• 法令遵守による行政からの信頼向上

行政書士に依頼する際のポイント

依頼する際は、以下の点に注意すると安心です。

• 産業廃棄物許可の申請実績があるか確認
• 費用の範囲と追加料金の有無を明確化
• 申請スケジュールの確認と進捗管理
• 特別管理産廃や広域運搬の経験があるか確認

まとめ

産業廃棄物収集運搬業の許可申請は複雑で、書類作成や法令遵守のハードルが高い手続きです。行政書士に依頼することで、手間を削減し、書類不備のリスクを軽減し、複雑な広域申請にも対応可能です。費用はかかりますが、長期的には時間やコストの節約、事業開始の早期化、法令遵守による信頼向上など多くのメリットがあります。

初めて申請する場合や特別管理産廃を扱う場合は、専門家である行政書士に相談することが、スムーズで安心な許可取得への近道です。

【保存版】産業廃棄物の種類と分類一覧｜自社が扱う廃棄物はどれ？

事業活動で排出される廃棄物は、適切に管理・処理することが法律で義務付けられています。特に企業が扱う産業廃棄物は種類が多く、誤った処理は法令違反や環境リスクにつながる可能性があります。本記事では、産業廃棄物の種類と分類を一覧で整理し、自社でどの廃棄物を扱っているかを確認するためのポイントを解説します。

産業廃棄物とは

産業廃棄物とは、事業活動に伴って発生する廃棄物のうち、法律で定められた特定の廃棄物を指します。家庭から出る一般廃棄物とは異なり、企業活動に関連するものが中心です。

具体的には、製造業・建設業・医療機関・事業所から出る廃棄物が該当し、処理や運搬は産業廃棄物収集運搬業の許可が必要になる場合があります。

産業廃棄物の主な種類（20分類）

廃棄物処理法に基づき、代表的な産業廃棄物は以下の通り分類されます。

• 燃え殻（石炭、木炭の燃えかす）
• 汚泥（下水処理汚泥、製造過程の泥状廃棄物）
• 廃油（機械油、潤滑油など）
• 廃酸（硫酸、塩酸などの使用済み酸性液）
• 廃アルカリ（水酸化ナトリウムなどの使用済アルカリ液）
• 廃プラスチック類（製造工程や使用済プラスチック）
• 紙くず（事務所や工場から出る紙類）
• 木くず（建設現場や工場の木材くず）
• 繊維くず（繊維製品や工業用繊維くず）
• ゴムくず（タイヤや工業用ゴム）
• 金属くず（鉄くず、非鉄金属くず）
• ガラス・陶磁器くず（窓ガラス、陶器片など）
• 鉱さい（製鉄スラグ、灰など）
• がれき類（コンクリート片、アスファルト片など）
• 動植物性残さ（食品加工残渣、食品廃棄物など）
• 動物の糞尿（家畜・実験動物由来）
• 動物の死体（家畜、ペット、実験動物など）
• 特定有害産業廃棄物（PCB含有物、アスベスト等）
• 医療系産廃（注射針や感染性廃棄物）
• その他法令で指定された廃棄物

特別管理産業廃棄物とは

特別管理産業廃棄物は、人体や環境に特に有害な廃棄物です。例としてPCB廃棄物、感染性廃棄物、劇薬、アスベストなどが挙げられます。扱いには厳格な管理が求められ、収集運搬や処理には通常の産業廃棄物よりも高い安全基準が設けられています。

自社が扱う廃棄物を確認するポイント

企業がまず行うべきは、自社の事業活動からどの廃棄物が発生するかを正確に把握することです。

• 製造工程で発生する副産物や残渣の種類をリスト化
• 建設業なら木くず・コンクリート片・廃プラスチック類などを分類
• 事務所系廃棄物は紙くず・プラスチック類・金属くずなどに分類
• 化学物質を使用する場合は廃酸・廃アルカリ・廃油などの扱いを確認
• 医療・研究系事業では感染性廃棄物や動物由来廃棄物を特定

産業廃棄物の管理・運搬の基本

産業廃棄物は、収集運搬、保管、処理のすべての段階で法令遵守が求められます。許可の有無、運搬記録（マニフェスト）の作成、廃棄物の適切な分別・保管が重要です。特に特別管理産業廃棄物は、専用容器の使用や処理業者への引渡し時の厳格な確認が義務付けられています。

まとめ

産業廃棄物には燃え殻、汚泥、廃油、廃プラスチック、金属くずなど20種類以上があります。事業者は自社で発生する廃棄物を正しく把握し、必要に応じて産業廃棄物収集運搬業の許可を取得することが求められます。特別管理産業廃棄物を扱う場合は、さらに厳格な管理体制が必要です。

適切な分類・管理を行うことで、法令遵守だけでなく、環境保護や企業の信頼向上にもつながります。まずは自社の廃棄物を一覧化し、管理体制を整えることから始めましょう。