2022年11月頭出しタイトルのみ全文

こんにちは。本日のご相談です。

Ｑ　建設業許可取得後に業種の追加はできますか？

Ａ　手続きを行うことで業種の追加は可能です。

ただし、業種追加は、現在の許可区分と同じ許可区分において行わなければなりません。
具体的には、下記のような場合が業種追加にあたります。

一般建設業の許可業者が、一般建設業の他の許可業種を追加する場合

特定建設業の許可業者が、特定建設業の他の許可業種を追加する場合

そのため、下記のような場合は業種追加にはあたらず、新規申請の手続きが必要になります。

一般建設業の許可業者が、特定建設業の他の許可業種を追加する場合

特定建設業の許可業者が、一般建設業の他の許可業種を追加する場合　

許可業種を追加すると、許可日が業種ごとに異なることになりますので、5年の有効期限が切れる日もそれぞれ異なることになるます。

そうすると、更新の手続を何度も行う必要が出てきてしまいますので、申請費用がそのたびにかかってしまいますし、手間もとられてしまいます。

そこで、許可の一本化という制度が設けられています。

これは、更新の手続の際に、まだ有効期間が残っている他の許可についても同時に更新することで、有効期間を調整する手続になります。
また、業種追加の申請の際にも、許可の一本化を行うことができます。

こんにちは。本日のご相談です。

Ｑ　専任技術者が退職してしまったらどうすれば良いでしょうか？

Ａ　建設業許可を持っていて、専任技術者が退職してしまった場合、代わりの方が在職していれば変更届を出すだけで問題ありません。

もし代わりの方がいない場合は建設業許可は廃業になってしまいます。

また、退職したのにもかかわらず届出を行わず、そのままにしている場合や、期限までに届出が間に合わないと、厳しい罰則等が課せられてしまう場合もあります。

しかし、許可を取る要件の中でも“専任技術者”は特に条件が難しく、そう簡単に後任を見つけると言っても、容易ではありません。

突然専任技術者が退社しても困らないように、

・専任技術者の要件を満たせる従業員を育てる
・必要となる国家資格を取っておく
・社会保険に加入しておくこと
・営業所ごとに、いつ退職しても対応できるように、候補となる者を配置しておく

など、万が一の事態に備えておくことが大切です。