建設業と産廃許可、両方必要？兼業する場合の注意点

建設業を営む事業者が現場で発生する廃棄物を扱う場合、「建設業の許可」と「産業廃棄物収集運搬業の許可（以下、産廃許可）」のどちらが必要か、あるいは両方が必要になるのかはよくある疑問です。本記事では、両者の関係を整理し、兼業する際のメリットと注意点、実務上の対応方法をわかりやすく解説します。

建設業許可と産廃許可は目的が異なる

建設業許可は建設工事の請負を適法に行うための許可であり、工事の品質や経営的基盤を担保する制度です。一方、産廃許可は産業廃棄物の収集・運搬を適正に行うための許可であり、廃棄物の不適正処理や不法投棄を防止することが目的です。

したがって、単に建設工事を請け負うだけで廃棄物の収集運搬を第三者に委託するなら産廃許可は不要な場合がありますが、自社で廃棄物を収集・運搬・処理する場合は産廃許可が必要です。

兼業で「両方必要」になるケース

兼業する際に両方の許可が必要となる典型例は次の通りです。

• 工事請負（建設業許可を要する業務）と同時に、自社トラックで他社や自社現場の廃棄物を運搬する場合。
• 建設現場から排出される産業廃棄物を自社で収集して中間処理場まで運搬する場合。

このような場合、建設業の許可だけでは不十分で、産業廃棄物収集運搬業の許可（都道府県ごと）を取得する必要があります。特に広域で運搬する場合は複数の都道府県での許可取得や広域許可の検討が必要です。

兼業のメリット

兼業で産廃許可を取得するメリットは大きく分けて次の点です。

• コスト削減：外注費や運搬費を削減できる。
• スケジュール管理の柔軟化：廃棄物の搬出タイミングを自社都合で調整可能。
• サービスの一貫提供：工事から廃棄物処理までワンストップで提供でき、受注競争力が高まる。
• 信頼性向上：許可事業者として顧客や行政の信頼を得られる。

実務上の注意点（コンプライアンス）

• 帳簿・伝票管理：収集運搬に関するマニフェストや運搬記録を確実に保管すること。
• 車両・設備基準：車両の密閉性や荷崩れ防止措置、許可番号の掲示など要件を満たすこと。
• 従業員教育：廃棄物区分や緊急時対応などの教育記録を残すこと。
• 複数自治体対応：運搬エリアによってはその都度許可が必要になるため、事前確認と手続きが不可欠。
• 特別管理産廃の取り扱い：PCBや感染性廃棄物などは別規制が適用されるため、安易に扱わないこと。

手続きとコストの現実

産廃許可の申請には、必要書類の準備、役所への提出、現地調査や車両の整備などが必要です。多くの事業者は行政書士に依頼して手続きを進めています。初期コストと時間はかかりますが、長期的には外注費の削減効果で十分に回収可能なケースが多いです。

兼業で失敗しないための実務フロー例

• 事前調査：自社が扱う廃棄物の種類、運搬エリア、車両要件を整理。
• 許可申請：都道府県ごとの要件に合わせて申請書類を作成・提出。
• 内部整備：マニフェスト管理、車両整備、教育計画を実行。
• 運用開始後：定期的に内部監査を実施し、改善を行う。

まとめ

建設業と産廃許可は目的が異なるため、兼業する場合は状況に応じて両方の許可が必要です。自社で廃棄物を収集・運搬する計画があるなら、産廃許可の取得によってコスト削減や競争力向上といった明確なメリットが得られます。

一方で、法令遵守・帳簿管理・車両基準・自治体対応などの実務的負担も伴います。初めて申請する場合は、行政書士など専門家に相談して要件の整理と手続きを進めることをおすすめします。

産業廃棄物収集運搬許可を取得するメリット

事業を営む上で、産業廃棄物の適正な処理は避けて通れない課題です。

廃棄物を適切に処理するためには、産業廃棄物収集運搬業の許可を取得することが重要です。本記事では、許可取得によるメリットと事業への影響を詳しく解説します。

法令遵守による安心感

まず最大のメリットは、法律に基づいて事業を運営できる安心感です。産業廃棄物の収集運搬は、不法投棄や適正処理違反を防ぐため、法律で厳しく規制されています。無許可で運搬した場合、刑事罰や罰金、さらには事業停止などのリスクがあります。

許可を取得すれば、「法律を守っている」という信頼性を顧客や取引先に示すことができます。これにより、企業イメージの向上や安心感を得られ、結果的にビジネスチャンスの拡大にもつながります。

事業範囲の拡大が可能に

許可を持つことで、自社で産業廃棄物の収集や運搬が可能になり、他社に委託する必要がなくなります。これにより以下のメリットが生まれます。

• 廃棄物運搬コストの削減
• 業務スケジュールの柔軟化
• 自社の管理下で安全・確実な運搬が可能

さらに、許可を持つことで取引先から「自社で安全に廃棄物を処理できる会社」として信頼され、新規顧客獲得や事業拡大に直結します。特に建設業や製造業など、産業廃棄物を多く扱う業種では大きなアドバンテージです。

顧客からの信頼向上

産業廃棄物収集運搬許可は顧客にとって重要な判断材料です。許可のない業者に依頼すると、万が一不法投棄が発覚した場合、依頼企業も責任を問われる可能性があります。

許可を持つ業者に依頼すれば、顧客は安心して取引でき、信頼性が大きく向上します。結果として、リピーター獲得や口コミによる新規顧客増加など、長期的なビジネスの安定化につながります。

他業務とのシナジー効果

許可を取得すると、自社の既存業務と組み合わせることで新たな収益源を生むことも可能です。例えば建設業であれば、工事現場から出る廃棄物を自社で収集運搬し、処理まで一貫して行うことでコスト削減と利益の両立が可能です。

また、廃棄物処理業者と連携する場合でも、許可を持つことでより幅広いサービス提供や業務提携の可能性が広がります。単なる許可取得以上の価値を事業にもたらすポイントです。

行政や社会からの信用向上

産業廃棄物収集運搬許可は、行政から認められた事業者としての証です。許可を持つことで行政の指導や補助金の対象になりやすくなり、公的な信頼性も高まります。

また、環境への配慮や社会的責任を重視する企業が増えている中、環境保護に貢献する事業者としての評価も得やすくなります。CSR（企業の社会的責任）の一環として、事業価値を高める要素としても活用できます。

まとめ

産業廃棄物収集運搬許可を取得することは、単なる法令遵守の手段ではなく、事業拡大・コスト削減・顧客信頼・社会的評価向上など、多くのメリットをもたらします。許可の有無が信頼性や取引チャンスに直結することも少なくありません。

これから事業の幅を広げたい、顧客からの信頼を強化したい、あるいは行政との連携を強化したい企業にとって、産業廃棄物収集運搬許可は取得して損のない重要な資格です。まだ取得していない場合は、早めに申請手続きを進め、許可取得による事業メリットを最大限に活かしましょう。

産業廃棄物収集運搬業の車両追加・営業所移転時の手続き

産業廃棄物収集運搬業における車両の追加・営業所の移転について解説します。

これらの変更は、事業運営に関わる重要な項目であり、正しい手続きを行わないと

無許可運搬扱いになるリスクがあります。早めの対応が重要です。

車両を追加・入れ替える場合の手続き

産業廃棄物の運搬に使用する車両は、すべて許可証に記載されたもののみ使用できます。

新しい車両を追加・入れ替える場合は「変更許可申請」が必要です。

• 対象：新たに車両を購入またはリースした場合
• 申請先：許可を受けている都道府県の担当課
• 手数料（証紙代）：約71,000円

営業所を移転する場合

営業所を移転する場合は、変更内容によって「変更届」または「変更許可」の対象になります。

軽微な移転（同一市区町村内）

営業所が同じ市区町村内で移転し、運搬区域や事業体制に影響がない場合は

「変更届」で済みます。

広域移転（他市区町村・他県）

営業所が他の市区町村や県に移転する場合は、事業運営に影響があるため

「変更許可」が必要です。 この場合、再審査のため許可証の再発行が行われます。

• 事業計画・設備・人員体制を確認される場合がある
• 審査期間：1〜2か月程度
• 車両保管場所の写真提出が必要になる場合あり

必要書類の例

• 変更許可申請書または変更届出書
• 車検証（追加・入替車両分）
• 車両の写真（側面・ナンバー・荷台）
• 登記事項証明書
• 新営業所の写真・賃貸契約書など

各都道府県で提出書類の細部が異なるため、必ず事前に担当課へ確認してから準備を進めましょう。

まとめ

車両の追加・営業所の移転は、いずれも変更届・変更許可の対象です。 軽微な変更と思って放置すると、後に行政指導や罰則につながる可能性があります。 不明点がある場合は、専門の行政書士や自治体窓口に相談し、正しい手続きを行いましょう。

変更届と変更許可の違いをわかりやすく解説

では、産業廃棄物収集運搬業の「変更届」と「変更許可」の違いについて解説します。

許可を取得した後、事業内容や会社情報に変更があった場合は、内容に応じて

届出や許可の手続きが必要です。 「どちらを出せばいいのか分からない」という声も

多いポイントを整理します。

変更届と変更許可の基本的な違い

変更届は「軽微な変更」の場合に提出し、変更許可は「重要な変更」の場合に申請します。

それぞれの違いを下の表で確認しましょう。

変更届が必要な主なケース

• 商号（会社名）の変更
• 本店・営業所の住所変更
• 代表者や役員の変更
• 車両ナンバーやドライバーの変更

これらの変更は、事業の根幹には影響しないため、変更届を提出すれば足ります。

変更許可が必要な主なケース

• 運搬車両の追加や大幅な入れ替え
• 新しい積替え保管施設の追加
• 取り扱う廃棄物の種類を増やす
• 運搬区域（許可エリア）の拡大

これらは、事業の運営体制や環境への影響が変わるため、新たな審査（変更許可）

が必要になります。

まとめ

「変更届」は会社情報など軽微な変更、「変更許可」は事業内容や運搬体制など

重要な変更が対象です。 変更が発生した際は内容を確認し、該当する手続きを

迅速に行いましょう。

適切な対応を行うことで、許可の維持と信頼性の確保につながります。

産業廃棄物収集運搬業の更新申請手続きとタイミング

産業廃棄物収集運搬業の許可更新手続きについて解説します。

許可には有効期限（5年間）があり、期限を過ぎると無効となってしまいます。

更新の時期や必要書類、注意点を押さえておきましょう。

更新申請の基本

産業廃棄物収集運搬業の許可は5年ごとに更新が必要です。 更新を怠ると、

再度「新規申請」となり、講習の再受講や審査期間の延長など余計な手間がかかります。

• 有効期限：許可交付日から5年間
• 更新申請の受付期間：有効期限の約3か月前から
• 提出先：許可を受けた都道府県の担当窓口

更新時に必要な書類

新規申請時とほぼ同じですが、以下の書類が代表的です。

• 更新許可申請書
• 登記事項証明書・定款
• 直近3期分の決算書
• 講習修了証（有効期限内のもの）
• 車検証・運搬車両一覧
• 事業計画書または変更内容報告書

また、代表者や役員が変更になっている場合は、変更届を別途提出しておく

必要があります。

更新時の注意点

• 講習修了証の有効期限が切れていないか確認する
• 決算書の数字に誤りがないか確認する
• 代表者・役員の変更届を事前に提出する
• 申請書に押印漏れや書類の不備がないようチェック

更新にかかる費用と期間

• 許可申請手数料（証紙代）：約73,000円
• 審査期間：1〜2か月程度

まとめ

産業廃棄物収集運搬業の許可は5年ごとの更新が義務づけられています。

期限切れによる失効を防ぐためにも、3か月前からの早めの準備がポイントです。

更新の際は、講習修了証の確認や書類の整理を忘れずに行いましょう。

一般から特定へ

「下請5,000万円（建築は8,000万円）」時代の判断軸

元請として現場を束ねる機会が増えると、特定建設業への切替えが視野に入ります。

現在は、1件の工事で下請に出す代金の合計が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）となる場合に特定が必要です。

受注計画と照らして、判断軸を早めに固めておきましょう。

制度の目的と現場での意味

大きな下請発注を伴う工事は、資金力・技術管理力の高い元請に担わせる

そのための区分が「特定」です。多くの協力会社の生活を預かる分、体制も重くする。

現場の責任にふさわしい器を求める考え方で、結果として品質・安全・支払いの公正が担保されます。

• 元請の資金力・技術管理力に見合う体制整備
• 品質・安全・費用面での統制力向上
• 地域と協力会社への責任ある発注の実現

押さえるべき基準と切替え準備

下請代金の判定は、分割契約でも合算して行います。発注者支給材や仮設資材等が請負代金に含まれるかの見立ても重要です。特定では、施工体制台帳・施工体系図の整備、監理技術者の専任配置など、管理の粒度が上がります。さらに、常勤役員等（旧：経営業務管理責任者）、専任技術者、財産的基礎などの要件を満たす体制設計が必要です。様式や運用は都道府県で差があるため、案件スケジュールから逆算して準備しましょう。

• 下請合計5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）で特定が必要
• 分割契約は合算、支給材・仮設の扱いを精査
• 施工体制台帳・施工体系図の整備、監理技術者の専任配置
• 常勤役員等・専任技術者・財産的基礎の要件確認
• 都道府県差を踏まえ、申請～許可～運用を計画的に

弊社のサポートと導入効果

特定化は負担が増える一方、元請としての信頼、協力会社への公正な支払い、品質・安全の統制力を高め、受注の幅と地域貢献を広げます。弊社は、体制の事前診断、技術者要件の読み替え確認、財務と実績の整合、申請スケジュール設計まで、現場の段取りに合わせて伴走します。愛知県名古屋市・東海エリアの建設業者さまへ。一般→特定の切替え、建設業許可の更新・変更届、専任技術者・常勤役員等の体制見直し、公共工事・経審の準備までご相談ください。

まとめ

下請合計5,000万円（建築一式は8,000万円）が特定建設業への分岐点です。

分割合算や支給材の扱い、監理技術者の専任、常勤役員等・専任技術者・財産的基礎の確認を早めに行い、案件スケジュールに合わせて体制を整えましょう。

特定化は手続きや要件が増える一方で、元請としての信頼性・受注力・協力会社との関係性を大きく高めるチャンスでもあります。
迷った段階で一度、専門家にご相談ください。

適切な判断と準備で、会社の「次のステージ」へ着実に進めます。

産業廃棄物収集運搬業の講習会内容と受講時の注意点

産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必須となる「講習会」について解説します。

講習を受講し修了証を取得することで、初めて申請手続きに進むことができます。

講習内容や受講の流れ、注意すべきポイントを整理しておきましょう。

講習会とは？

講習会は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）が実施している制度で、 産業廃棄物収集運搬業や処分業の許可を受けるために必ず受講が必要です。 講習を修了すると修了証が交付され、申請時に添付する重要な書類となります。

• 実施団体：日本産業廃棄物処理振興センター（JWセンター）
• 対象者：新規で許可申請を行う事業者
• 修了証の有効期間：5年間
• 開催地：全国の主要都市で定期的に開催

講習内容と日程

講習は、法律・運搬方法・安全管理・マニフェストなど、実務に必要な内容が体系的に学べる構成になっています。 通常は1〜2日間の講義＋理解度テストが行われます。

主な講習内容

• 廃棄物処理法の基礎知識
• 収集運搬の安全管理と運転上の注意
• マニフェスト（産業廃棄物管理票）の取り扱い
• 関係法令・行政指導の実例

講習後に実施されるテストは、講義内容を理解していれば難しくありません。

合格すると「修了証」が後日郵送されます。

受講時の注意点

• 申込時の事業者情報（社名・代表者名）を間違えない
• 受講者は原則として代表者または業務管理者が望ましい
• 修了証の有効期限切れに注意（新規5年・更新2年ごとに再受講が必要）
• テスト不合格の場合、再受講となることがある

講習修了後の流れ

修了証が届いたら、いよいよ許可申請の準備に入ります。 修了証のコピーを添付し、他の必要書類（定款・登記事項証明書など）をそろえて各都道府県へ提出します。

まとめ

講習会は産業廃棄物収集運搬業の申請に欠かせない重要なステップです。 内容を理解し、しっかりと準備を整えることで、スムーズに許可取得まで進めることができます。

産業廃棄物収集運搬業許可申請の流れとスケジュール

産業廃棄物収集運搬業の許可申請をどのような流れで進めるのかをわかりやすく紹介します。申請の準備から許可証の交付まで、実際にどのくらいの期間がかかるのか、事前に把握しておくことでスムーズに進めることができます。

申請までの全体スケジュール

許可申請は、単なる書類提出ではなく講習受講 → 書類準備 → 申請 → 審査 → 許可という複数の段階を経ます。全体で2〜3か月程度かかるのが一般的です。

全体の流れ

1. 講習会の受講（修了証取得）
2. 必要書類の収集・作成
3. 許可申請書の提出（各都道府県へ）
4. 審査・補正対応
5. 許可証の交付・事業開始

講習会から申請準備まで

講習修了証は申請に必須です。講習会は毎月実施されるわけではないため、早めにスケジュールを確認して受講しましょう。

• 講習受講の申し込み（定員制）
• 受講・試験（1〜2日間）
• 修了証発行（受講後1〜2週間）

修了証を受け取ったら、次に登記事項証明書・定款・車検証・決算書などの書類を揃え、申請書を作成します。

審査期間と注意点

申請書を提出すると、各都道府県で審査が行われます。期間は通常1〜3か月程度ですが、書類不備や補正依頼があるとさらに時間がかかります。

• 提出書類の不足や誤りがあると補正通知が届く
• 過去の行政処分歴がある場合は審査が長引く
• 車両の写真や仕様が不明確だと再提出を求められる

複数県で申請する場合

複数の都道府県で運搬業務を行う場合、それぞれの県で個別に許可申請を行う必要があります。申請時期をずらして進めると、スケジュールを分散できて効率的です。

まとめ

産業廃棄物収集運搬業の許可申請は、講習受講から許可証交付まで計画的な準備とスケジュール管理が重要です。専門家に相談することで、申請ミスや遅延を防ぎ、確実に許可取得へと進められます。

産業廃棄物収集運搬業の許可申請に必要な条件と準備

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するために必要な条件と準備について、初心者の方にもわかりやすく解説します。許可を受けるには、単に申請書を提出するだけでなく、いくつかの法的・実務的な要件を満たす必要があります。

許可取得の基本条件

産業廃棄物収集運搬業の許可を受けるためには、法律で定められた5つの基本条件を満たしていることが求められます。

• 講習会の修了：日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習を受講し、修了証を取得する必要があります。
• 事業の継続性と財務基盤：経営が安定しており、継続的に適正処理を行える体制であること。
• 必要な施設・車両の保有：運搬に適した車両を所有またはリースしていること。
• 欠格要件に該当しない：過去に不法投棄や法令違反の処分を受けていないこと。
• 人的要件：代表者や役員が法令遵守意識を持ち、適切な管理ができること。

申請に必要な主な書類

許可申請の際には、多くの書類を提出する必要があります。以下は主要な書類の一覧です。

• 許可申請書（各都道府県の様式）
• 定款・登記事項証明書
• 車検証・写真（保有車両）
• 運転免許証の写し
• 講習修了証の写し
• 直近の決算書
• 事業計画書または収支計画書

申請までの流れ

産業廃棄物収集運搬業の申請は、次のステップで進みます。

1. 講習会を受講し、修了証を取得する
2. 必要書類を準備・作成する
3. 各都道府県の窓口または電子申請で提出
4. 審査期間（通常1〜3か月）を経て許可証が交付される

よくある申請トラブル

• 書類に不備があり再提出になる
• 過去の役員の経歴に行政処分歴があり審査が遅れる
• 講習修了証の有効期限が切れている

まとめ

産業廃棄物収集運搬業の許可を取得するためには、講習修了・適正な体制・法令遵守の3つが鍵です。 事前準備をしっかり行い、専門家と相談しながら確実に手続きを進めましょう。

産業廃棄物の種類と分類をわかりやすく解説

産業廃棄物にはさまざまな種類があり、それぞれに処理方法・管理基準・許可区分が異なります。産業廃棄物の分類と代表例を整理します。

産業廃棄物の基本分類

産業廃棄物は「一般廃棄物」と区別され、廃棄物処理法により明確に定義されています。

主に20種類に区分され、事業活動の内容や発生過程によって判断されます。

• 燃えがら、汚泥、廃油、廃酸、廃アルカリなどの化学的廃棄物
• 廃プラスチック類、ゴムくず、金属くず、ガラスくずなどの素材系廃棄物
• がれき類、鉱さい、ばいじんなどの無機物系廃棄物
• 紙くず、木くず、繊維くずなどの有機物系廃棄物

これらはいずれも事業活動から生じた場合にのみ産業廃棄物とされます。

家庭から出たものは「一般廃棄物」です。

特別管理産業廃棄物とは

主な特別管理産業廃棄物の例

• 廃油・廃酸・廃アルカリで有害物質を含むもの
• PCB（ポリ塩化ビフェニル）を含む機器や汚染物
• 感染性産業廃棄物（医療機関から排出される注射針・血液付着物など）

これらを扱う場合は、通常の許可とは別に特別管理産業廃棄物収集運搬業の許可が必要です。

分類を理解するメリット

まとめ

産業廃棄物の種類と分類を正確に理解することは、適正処理の第一歩です。