行政書士が解説！事業年度終了届をスムーズに提出するためのチェックリスト

建設業許可を持つ会社や個人事業主にとって、毎年提出が義務付けられている事業年度終了届は、更新申請や経営事項審査（経審）に影響する重要な手続きです。提出漏れを防ぐために、行政書士が実務で使うチェックリストをもとに、スムーズな提出のポイントを解説します。

チェックリスト① 提出期限を把握する

事業年度終了届の提出期限は、事業年度終了日から4か月以内です。期限を過ぎると、更新申請や経審の評価に影響する可能性があります。

チェックリスト② 必要書類の準備

提出には以下の書類が一般的に必要です（都道府県により様式が異なる場合があります）。

• 事業年度終了報告書（様式第22号の2）
• 貸借対照表・損益計算書・完成工事原価報告書
• 事業報告書（法人の場合）
• 注記表（必要に応じて）

決算が確定していないと書類は作れません。会計処理が完了次第、速やかに作成を開始しましょう。

チェックリスト③ 書類の正確性を確認

書類に誤りや不備があると、提出後に修正依頼が来たり、経審評価に影響することがあります。

• 決算書の数字と届出書の記載が一致しているか
• 会社名・代表者名・所在地などの基本情報が正しいか
• 添付書類がすべて揃っているか

チェックリスト④ 提出先を確認

提出先は、許可を受けた行政庁です。知事許可であれば都道府県の建設業担当課、国土交通大臣許可であれば地方整備局が提出先となります。

チェックリスト⑤ 提出後の確認

• 提出書類のコピーを社内で保管する
• 次回更新や経審に備えて、年度ごとの記録を整理する

行政書士に依頼するメリット

チェックリストに沿った作業は自社でも可能ですが、書類作成の専門知識や提出期限管理に不安がある場合は、行政書士に依頼すると安心です。正確な書類作成と期限内提出が可能になるだけでなく、経審や更新許可のスケジュール管理までサポートしてもらえます。

まとめ

事業年度終了届をスムーズに提出するには、提出期限の把握、必要書類の準備、正確性の確認、提出先の確認、提出後の記録の5つをチェックすることがポイントです。毎年の定期手続きとして、チェックリストに沿って進めることで、更新申請や経審への影響を防ぎ、安心して建設業経営を行えます。