経審と決算の関係｜決算内容で評点が変わるポイントを行政書士が解説

建設業の経営事項審査（経審）では、会社の財務内容がそのまま評点に反映されます。

つまり、毎年の決算内容が良ければ評価が上がり、逆に悪化すると点数が下がるという

仕組みです。この記事では、行政書士が経審と決算の関係をわかりやすく整理し、

評点を高めるために注目すべきポイントを解説します。

経審では「財務内容」が重視される理由

経営状況分析（Y点）は、経審の中でも特に決算書をもとに評価される項目です。

企業の健全性・安定性を判断するため、次のような指標が用いられます。

• 自己資本比率：資産のうち自己資本が占める割合。高いほど財務安定性が高い。
• 利益率：営業利益や経常利益の割合。黒字経営の持続性を評価。
• 負債比率：借入金依存度。低いほど経営リスクが少ない。
• 純支払利息比率：金利負担の重さを示す指標。

これらの数値は、決算書の内容に直接基づいて点数化されます。

したがって、決算前の会計処理を工夫することで評点を大きく左右できるのです。

決算時に見直すべき3つの経審ポイント

経審用決算書と税務申告書の違い

経審では、通常の税務申告書とは別に経審用の財務諸表を提出します。

税務上の処理と異なる調整を行うことも多く、経審独自のルールに基づく形式で

作成します。

• 税務上の損金処理があっても、経審では資産計上に戻すケースがある。
• 会計方針の違いにより、利益計算や資産評価が異なる場合がある。
• 決算書は経営状況分析機関に提出し、Y点算出のために使用される。

そのため、会計事務所と行政書士が連携して、税務・会計・経審の整合を取ることが

不可欠です。

まとめ

経営事項審査の評点を高めるには、決算内容の改善＝Y点の強化が最も効果的です。

決算の段階から経審を意識した会計処理を行うことで、次回審査の結果に直結します。
経審と決算の両方に精通した行政書士・会計専門家と連携し、毎年の決算を

「評価に強い内容」に整えることが成功のポイントです。