経営事項審査（経審）の基礎知識と仕組みをわかりやすく解説

公共工事に参加するためには経営事項審査（経審）の受審が必要です。

しかし、「経審って何を審査するの？」「どんな準備が必要なの？」という声を

よく聞きます。この記事では、行政書士の立場から、経審の目的・仕組み・申請の

流れをわかりやすく整理します。

経審とは？公共工事に参加するための「信頼の証」

経営事項審査とは、建設業者の経営状態や技術力などを国や都道府県が客観的に

評価する制度です。公共工事を元請として受注する際に必要であり、会社の「経営の健全性」や「技術力」を数値化した評価として使われます。

評価結果は「総合評定値（P点）」として算出され、入札参加資格審査で使用されます。

経審で審査される4つの項目

経審では、次の4つの観点から会社の能力を点数化します。

• ① 経営規模（X点）：完成工事高・自己資本額・技術職員数などを評価。
• ② 経営状況（Y点）：財務内容をもとに経営の健全性を判定。
• ③ 技術力（Z点）：資格保有者の数や施工実績を評価。
• ④ 社会性等（W点）：法令遵守・社会保険加入・表彰実績などを加点。

これらの評価を基に、最終的な総合評定値（P点）が算出され、入札資格の判断材料になります。

経審の流れと必要書類

経審の申請は、建設業許可を持つ業者が行います。申請の流れは次のとおりです。

• ① 決算変更届の提出（事業年度終了後4か月以内）
• ② 経営状況分析（分析機関に依頼してY点算出）
• ③ 経営規模等評価申請（都道府県庁などへ提出）
• ④ 総合評定値（P点）通知（入札資格審査で使用）

提出には決算書・工事経歴書・技術者証明書・社会保険証明書などの添付が必要です。

評点アップのためのポイント

まとめ

経営事項審査は、建設業者の信頼と信用を数値で示す重要な制度です。

初めて申請する場合は、決算内容・資格・書類準備の3点を意識し、

早めに専門家へ相談することでスムーズな申請が可能になります。

経審の結果は今後の入札・取引にも大きく影響するため、計画的な準備を心がけましょう。