法人化すると建設業許可は引き継げる？個人事業主から会社設立時の注意点

こんにちは。本日のご相談です。

 

Q　個人事業主として建設業許可を持っています。法人化した場合、その許可は引き継げますか？

 

A　引き継ぐことはできません。
個人と法人は法的に別の主体となるため、法人設立後は新たに建設業許可を申請する必要があります。ここでは、法人化の際に注意すべきポイントを解説します。

個人と法人は「別の許可」となる理由

建設業許可は「営業主体（事業者）」に対して与えられるものです。 つまり、個人事業主としての許可はその人個人に対して付与されているものであり、新たに設立した法人とは別の存在とみなされます。 このため、法人化後に引き継ぐことはできず、新規で申請が必要です。

法人設立時に新規申請が必要な理由

• 個人と法人は法律上の主体が異なるため、許可の権利関係が引き継がれない
• 登記・財務・役員構成など、法人としての情報が新たに審査される
• 「法人としての継続性」「財務基盤」「技術者体制」を改めて確認される

法人化の際に準備しておきたい3つのポイント

• ① 経営業務の管理責任者の確保
  個人時代と同じ方が代表取締役になれば、通常は要件を引き継げます。ただし、他の役員構成や勤務実態に変更がある場合は確認が必要です。
• ② 専任技術者の常勤配置
  個人時代と同じ技術者を法人に雇用・登用すれば要件を満たせます。雇用関係を明確にするため、法人設立後の在籍証明や雇用契約書が必要です。
• ③ 財産的基礎（資本金500万円または自己資金500万円）
  法人登記の際の資本金額を500万円以上に設定するとスムーズです。資本金が不足する場合は、残高証明で自己資金を証明します。

申請タイミングの注意点

法人化直後は、個人事業主としての許可がまだ有効でも、法人としての工事契約はできません。 そのため、法人登記の完了を待たずに新規許可申請の準備を始めておくのが理想です。 許可取得までにはおおむね1〜2か月かかるため、登記前後での空白期間を作らないよう計画しましょう。

まとめ

個人事業主から法人化しても、建設業許可は自動では引き継がれません。
ただし、同じ代表者・同じ技術者体制で申請すれば、比較的スムーズに新規許可を取得できます。 許可が切れないように、法人登記のタイミングに合わせて申請準備を始めるのがポイントです。 不安な場合は、行政書士など専門家にスケジュールを相談し、最適な申請時期を計画しましょう。