経営業務の管理責任者の証明書類は何が必要？提出時の注意点も解説！

こんにちは。本日のご相談です。
Ｑ　経営業務の管理責任者を証明するためには、どんな書類が必要ですか？

 

Ａ　経営業務の管理責任者として認められるためには、「建設業の経営に関与していたこと」を客観的に示す書類が必要です。証明書類は、経験の種類（法人役員・個人事業主・補佐的立場）によって異なります。

法人の役員として経験がある場合

法人で役員として建設業を営んでいた場合は、次のような書類で証明します。

• 登記事項証明書（商業登記簿謄本）：役職名・就任期間が確認できるもの
• 決算書または工事請負契約書の写し：実際に建設業を営んでいたことを示す資料
• 許可業者であった場合の建設業許可通知書や更新記録

個人事業主として建設業を営んでいた場合

個人事業主としての経験を証明する場合は、次の書類が一般的です。

• 確定申告書（控）：少なくとも5年分の提出実績
• 工事請負契約書・請求書・領収書など、建設業の実態を示す資料
• 建設業の許可証または届出書の控え（あれば）

経営を補佐していた場合（支配人・営業所長など）

事業主・役員ではないが、経営業務を補佐していた立場の方は次の書類で証明します。

• 在職証明書または雇用証明書（会社代表印付き）
• 役職辞令書や職務分掌表
• 請負契約書・見積書など、経営判断に関与していた証拠資料

よくある不備・注意点

まとめ

証明書類は「経験を数字と書類で裏付ける」ことが基本です。1枚でも欠けると申請が滞る恐れがあるため、早めに準備を進めましょう。迷ったら、建設業許可に詳しい専門家へご相談ください。