事業年度終了届の書き方ガイド

様式の見方と数字の入力ポイント

建設業許可を受けている事業者にとって、毎年提出しなければならない事業年度終了届。

必要書類や提出期限の情報は多く出回っていますが、「実際にどうやって書くのか？」

「どこにどの数字を入れればいいのか？」という点で悩む方は少なくありません。

本記事では、事業年度終了届の書き方を初心者でも迷わず完成できるレベルで徹底解説します。

事業年度終了届の提出書類一覧

一般的に、事業年度終了届で提出する書類は以下のとおりです（都道府県により様式が異なる場合あり）。

• 事業年度終了報告書
• 貸借対照表
• 損益計算書
• 完成工事原価報告書
• 事業報告書（法人の場合）
• 注記表・附属明細書（求められる場合）

様式の見方と入力必須ポイント

書類を構成する数字は決算書ベースで一致していることが絶対条件です。特に次の数値は提出先からチェックされやすいため注意が必要です。

• 完成工事高（売上高）：損益計算書と一致しているか
• 自己資本額：貸借対照表から算出（計算間違いに注意）
• 工事種類別内訳：元請／下請、業種ごと、民間／官公庁など

入力ミスが起こりやすいポイント

① 工事金額の区分を間違える

「受注高」「完成高」「請負金額」「出来高」など用語が似ている項目が多いため、誤記が起きやすい部分です。

② 工事件数を漏らす

特に防水工事・内装工事など小規模工事が多い会社では、工事一覧を漏らしがちです。

データを整理しておきましょう。

③ 自己資本の計算ミス

計算式は【純資産－「評価換算差額等」】など、単純に「純資産」と書けばOKではない自治体もあります。

提出前に確認すべきチェックリスト

• 決算書の内容と届け出数値が一致しているか
• 提出が必要な書類が揃っているか
• 捺印・署名漏れがないか
• 期限内に提出できるスケジュールか
• 提出先（窓口 or 電子申請）が間違っていないか

行政書士に依頼するメリット

事業年度終了届は、数字の整合性や工事区分の判断など、見た目以上に専門的な要素が多いため、毎年悩む方も少なくありません。行政書士に依頼すれば、次の点で安心です。

• 誤記を防ぎ正確に作成できる
• 更新許可や経審とのスケジュール管理も任せられる
• 書類の様式変更や自治体ごとのルールに対応できる

まとめ

事業年度終了届は、毎年かならず提出しなければならない書類ですが、「書き方を間違える」ことも「提出しない」ことと同じくらい大きなリスクにつながります。決算書と内容を一致させ、正確に作成することが重要です。少しでも不安がある場合は、建設業許可に精通した行政書士に相談して、確実な手続きを行いましょう。