一般から特定へ

「下請5,000万円（建築は8,000万円）」時代の判断軸

元請として現場を束ねる機会が増えると、特定建設業への切替えが視野に入ります。

現在は、1件の工事で下請に出す代金の合計が5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）となる場合に特定が必要です。

受注計画と照らして、判断軸を早めに固めておきましょう。

制度の目的と現場での意味

大きな下請発注を伴う工事は、資金力・技術管理力の高い元請に担わせる

そのための区分が「特定」です。多くの協力会社の生活を預かる分、体制も重くする。

現場の責任にふさわしい器を求める考え方で、結果として品質・安全・支払いの公正が担保されます。

• 元請の資金力・技術管理力に見合う体制整備
• 品質・安全・費用面での統制力向上
• 地域と協力会社への責任ある発注の実現

押さえるべき基準と切替え準備

下請代金の判定は、分割契約でも合算して行います。発注者支給材や仮設資材等が請負代金に含まれるかの見立ても重要です。特定では、施工体制台帳・施工体系図の整備、監理技術者の専任配置など、管理の粒度が上がります。さらに、常勤役員等（旧：経営業務管理責任者）、専任技術者、財産的基礎などの要件を満たす体制設計が必要です。様式や運用は都道府県で差があるため、案件スケジュールから逆算して準備しましょう。

• 下請合計5,000万円以上（建築一式は8,000万円以上）で特定が必要
• 分割契約は合算、支給材・仮設の扱いを精査
• 施工体制台帳・施工体系図の整備、監理技術者の専任配置
• 常勤役員等・専任技術者・財産的基礎の要件確認
• 都道府県差を踏まえ、申請～許可～運用を計画的に

弊社のサポートと導入効果

特定化は負担が増える一方、元請としての信頼、協力会社への公正な支払い、品質・安全の統制力を高め、受注の幅と地域貢献を広げます。弊社は、体制の事前診断、技術者要件の読み替え確認、財務と実績の整合、申請スケジュール設計まで、現場の段取りに合わせて伴走します。愛知県名古屋市・東海エリアの建設業者さまへ。一般→特定の切替え、建設業許可の更新・変更届、専任技術者・常勤役員等の体制見直し、公共工事・経審の準備までご相談ください。

まとめ

下請合計5,000万円（建築一式は8,000万円）が特定建設業への分岐点です。

分割合算や支給材の扱い、監理技術者の専任、常勤役員等・専任技術者・財産的基礎の確認を早めに行い、案件スケジュールに合わせて体制を整えましょう。

特定化は手続きや要件が増える一方で、元請としての信頼性・受注力・協力会社との関係性を大きく高めるチャンスでもあります。
迷った段階で一度、専門家にご相談ください。

適切な判断と準備で、会社の「次のステージ」へ着実に進めます。