こんにちは。本日のご相談です。
Q 建設業許可はいつ取得すべきですか？今のままでも仕事はできていますが、そろそろ取った方がいいでしょうか。
A 建設業許可は「必要になってから」ではなく、必要になる前に準備・取得するのが
理想です。事業の規模や取引先の要件に合わせて、早めに判断しましょう。
サイン① 500万円を超える工事が増えてきた
許可不要の「軽微な工事」は、建築一式以外で500万円未満、建築一式は1,500万円未満（木造住宅は150㎡未満）が目安です。次の状況なら取得検討のタイミングです。
- 請負金額が500万円を超える案件が見込まれる／増えてきた
- 元請から「許可業者限定」の発注条件を提示されている
- 契約を分割して対応している（分割請負は違法の恐れ）
サイン② 公共工事や大手ゼネコンとの取引を目指している
公共工事や大手企業の協力会社登録には、建設業許可が事実上の必須条件になることが
一般的です。許可があるだけで、信用度・入札機会・受注の幅が大きく広がります。
サイン③ 法人化や事業拡大を予定している
個人から法人へ切り替える場合、許可は個人と法人で別扱いのため、新規で申請が
必要です。法人登記と並行して、役員体制・専任技術者・経営業務の管理責任者の
要件を整え、無許可期間を作らない計画が重要です。
サイン④ 下請から元請へステップアップしたい
元請として契約する場合は許可が前提。さらに、下請へ4,000万円超
（建築一式は6,000万円超）を発注するなら、特定建設業許可が必要です。
受注戦略に合わせて、一般・特定の区分を早めに検討しましょう。
サイン⑤ 取引先・金融機関からの信頼を高めたい
最近は、協力会社登録や融資審査で許可番号の提示を求められる場面が増えています。
許可は「営業の許可」であると同時に、経営体制・人員・資金の健全性の
シグナルとして機能します。
まとめ
建設業許可は先回りで取得するのが正解です。500万円超の案件、公共工事・大手取引、法人化・元請化、信用力向上のいずれかに当てはまるなら、今が準備の好機。早めに要件確認と書類整備を進め、スムーズな申請につなげましょう。
