よくあるご質問
建設業許可のよくあるご質問
建設業許可の取得や申請手続きについて、よくいただくご質問をまとめました。
初回相談料、必要な費用、許可の取得条件など、気になる項目からご確認ください。
1. ご相談・料金について
Q1. 初回相談は無料ですか?
初回相談料は5,000円(税込)です。
※正式にご依頼いただいた際は、初回相談料(5,000円)を各業務報酬から差し引かせていただきます。
面談は来所またはZoomで対応しています。事前に電話・お問い合わせフォームからご予約ください。
Q2. 料金表以外に費用はかかりますか?
行政書士報酬のほか、行政庁への申請手数料や証明書取得費用などが必要です。
実務経験の確認が複雑な案件や、遠方への出張が必要な場合などは、追加費用が発生することがあります。
費用はご契約前にお見積りをご案内します。
Q3. 建設業許可を取得できるか分かりません。
許可を取得するには、経営管理体制、営業所技術者等、財産的基礎、社会保険への適切な加入など、法令で定める要件を満たす必要があります。
当法人では、現在の状況やご経験をお伺いし、許可要件を確認します。
必要な書類が分からない場合も、まずはご相談ください。
2. 建設業許可の基本について
Q4. 建設業許可とは何ですか?
建設工事を請け負う事業者が、国土交通大臣または都道府県知事から受ける許可です。
原則として、工事の種類ごとに許可が必要です。ただし、法令で定める「軽微な建設工事」のみを請け負う場合は、建設業許可が不要となることがあります。
許可には一般建設業と特定建設業の区分があります。
Q5. 許可が不要な軽微な工事とは?
建設業法では、次の工事を軽微な建設工事としています。
建築一式工事
1件の請負代金が1,500万円未満の工事、または延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事
建築一式工事以外
1件の請負代金が500万円未満の工事
※金額は消費税込みです。支給材料の価格や運送費を含めて判断する場合があります。契約を分割した場合も原則として合算して判断します。
※軽微な工事であっても、工事の種類によっては別途登録などが必要です。
Q6. 建設業許可を取得するメリットは?
主に次のようなメリットがあります。
① 受注できる工事の幅が広がる
許可を受けた業種では、軽微な工事の範囲を超える工事を請け負うことができます。
② 取引先からの信用につながる
許可要件を満たした事業者として、元請会社や取引先に説明しやすくなります。
③ 事業拡大に役立つ
新たな取引先や受注機会の拡大につながる可能性があります。
④ 公共工事の入札に向けた準備ができる
許可取得は入札参加に向けた重要な要件の一つです。別途、経営事項審査や入札参加資格申請などが必要です。
Q7. 経営業務の管理責任者とは?
建設業許可では、建設業の経営を適切に管理できる体制が求められます。
その要件を満たす方法の一つとして、一定の経営業務の管理経験を持つ常勤役員等を配置する方法があります。
必要な経験や確認資料は個々の状況によって異なります。当法人では、役員経験や個人事業主としての経歴などを確認し、申請要件をご案内します。
建設業許可の申請サポート
アレグリア行政書士法人では、建設業許可の新規取得・更新・業種追加・決算変更届などをサポートしています。
サービス内容・料金を見る ›初回相談料:5,000円(税込)
※正式にご依頼いただいた際は、初回相談料(5,000円)を各業務報酬から差し引かせていただきます。
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